予防接種

インフルエンザ予防接種補助

インフルエンザ予防接種の補助を実施しています。
流行期に備え、毎年10月から1月まで接種された加入者に下記のとおり補助しています。

つぎのいずれかを利用できます。

• 集団接種
  東京地区と大阪地区の被保険者を対象に、会社内の会場で無料で実施します。事前に別途ご案内しますのでご自身でWEBで予約して受診してください。
• 東振協（東京都総合組合保健施設振興協会）
  東振協の共同会場で利用券と保険証の提示で利用でき、健保への申請は不要です。個人利用（指定の医療機関や施設に行って）、事業所利用（出張接種で）、などの利用方法があります。
• 最寄りの医療機関（補助金）
  予防接種を受けた後、補助金申請書に領収書を添付して健保に提出してください。

必要書類	各種補助金支給申請書 各種補助金支給申請書
	【添付書類】 領収書（原本）
提出期限	2月末日
対象者	社員本人、ならびにご家族（配偶者およびお子様） 接種日現在、当健保の加入者であることが必要です。
補助額	社員本人：実費を全額補助します。 ご家族：お一人につき3,500円までの実費を補助します。 年度内1回限り 2回接種が必要なお子様は2回分の合計が対象です。 複数回接種が必要な場合であっても、合計額に対してお一人3,500円までの補助です。
利用期間	対象接種期間：10月1日～翌年1月31日

風疹予防接種補助

風疹に対する免疫が不十分な妊娠初期の女性が風疹ウィルスに感染すると、胎児も風疹ウィルスに感染し、新生児が難聴心疾患、白内障、そして精神や身体の発達の遅れ等の症状を持って誕生する可能性があります。新生児のこれらの病気を先天性風疹症候群といいます。
先天性風疹症候群の予防のためには、妊娠を予定または希望する女性は、妊娠前に予防接種を受けることが最も重要です。また、妊婦への感染の可能性を減らすため、妊婦の周囲の人をはじめ、男性を含めたより多くの方が予防接種を受けておくことが望ましいとされています。（ただし妊娠中の女性は風疹の予防接種を受けることはできません。）

若い世代の加入者層の増加に伴い、新生児を含む若年層を中心に風疹感染の拡大と妊婦の罹患の危険を防止するために、風疹ワクチン接種にかかる費用を補助しています。

必要書類	各種補助金支給申請書 各種補助金支給申請書
	【添付書類】 領収書（原本）
提出期限	接種後2ヶ月以内
対象者	社員本人、ならびにご家族（配偶者およびお子様） 接種日現在、当健保の加入者であることが必要です。
補助額	次の2段階について各々5千円までの実費を補助します。 風疹ウィルスの抗体検査を受けた場合 抗体検査で抗体を持っているとわかった人は、ワクチン接種は不要です。 風疹ワクチン接種が必要とされたときに、MRワクチン（風疹麻疹混合ワクチン）をすすめられることがありますが、健保の補助は5千円までとします。 抗体検査の結果、風疹ワクチン接種を受けた場合
利用期間	各自加入期間につき1回を限度に補助します。
備考	自治体などの公的助成がある場合はそちらを優先することとし、差額の自己負担を申請してください。 この場合は、領収書の写しと、助成金交付申請書の写し等、自治体からの補助金がわかる書面を添付していただきます。

肺炎球菌ワクチン接種補助

肺炎は致命傷に至ることが多い重篤な病気として知られています。
加入者の高齢化がみられる当健保では、肺炎を未然に防ぐのに役立つとされる肺炎球菌ワクチンの接種にかかる費用を補助しています。
健保の加入期間を通じて1回に限り、55歳から補助を受けられます。

必要書類	各種補助金支給申請書 各種補助金支給申請書
	【添付書類】 領収書（原本）
提出期限	接種後2ヶ月以内
対象者	4月1日現在、55歳以上の本人と配偶者 心臓疾患、肺疾患、糖尿病などの慢性疾患をお持ちの方は55歳以上とは限りません。
補助額	肺炎球菌ワクチン接種にかかった費用を、1万円を限度に補助します。
利用期間	加入期間を通じて1回を限度に補助します。